「廃炉費用」の36パーセントは賠償金

NHK福島 はまなかあいづ 被災地からの声

廃炉に22兆円もかかるなんて . . .
その費用の中に我々の賠償金も含まれているなんて . . .
我々のために国民に負担を掛けさせるようなことは止めてほしい。

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廃炉費用22兆円の内訳

経産省が2016/12/9に示した見積もり
廃炉は従来の2兆円から8兆円に、
賠償は5兆4000億円から7兆9000億円に、
除染は2兆5000億円から4兆円に、
中間貯蔵施設の整備費用は1兆1000億円から1兆6000億円に。

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NHKニュースから 環境相 除染費用の国民負担に理解求める

福島県の帰還困難区域で行う除染の費用を国が負担することなどを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案が閣議決定されたことについて、山本環境大臣は「さまざまなご意見はあるが、ぜひご理解をいただきたい」と述べ、除染の費用を東京電力に請求せず、国民の負担で行うことへの理解を求めました。
原発事故の影響で長期間、住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域の復興に向けて、政府は帰還困難区域で行う除染やインフラ整備などの費用を国が負担することなどを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を10日閣議決定しました。
これまで除染の費用は、原発事故を起こした東京電力が負担することが法律で定められ、除染を所管する環境省が東京電力に費用を請求してきましたが、今回の改正案では来年度以降、新たに行う帰還困難区域の除染費用は東京電力に請求せず、国が負担するとしています。
これについて、山本環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「福島の復興再生は福島県民のみならず国民的な関心なので、国が改めて取り組んでいく姿勢を示したことは評価に値する」と述べました。そのうえで、「さまざまなご意見はあるが、国の決意を改めて示したので、ぜひご理解をいただきたい」と述べ、除染の費用を国民の負担で行うことへの理解を求めました。
除染の費用負担をめぐっては東京電力への請求を徹底すべきだという指摘も上がっていて、政府には今後、丁寧な説明が求められます。
今村復興相「できるだけ早くまち作りの姿を」
今村復興大臣は閣議のあとの記者会見で、「帰りたいけれども、帰るふるさとがどういう姿になっていくのか、どういうふうに整備されていくのかが見えないところがある。できるだけ早くまち作りの姿を示し、『帰ってみるか』という雰囲気を醸成していくことが大事だ。速やかな執行が、時間との勝負の大きな鍵になるので、改正案の成立に向けて全力で頑張っていく」と述べました。

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福島処理費 上振れ22兆円、廃炉に8兆円…経産省試算
毎日新聞

東京電力福島第1原発事故の処理費用の総額が22兆円に達することが8日、経済産業省の試算で分かった。政府が当初想定していた11兆円から倍増した。増えた費用の一部は東電を含めた大手電力と新電力の電気料金に上乗せする方針。【宮川裕章、小倉祥徳、大久保渉】
<自主廃炉のツケは新電力利用者に回る>
試算では、賠償費用は想定の5.4兆円から8兆円に増加する。除染と中間貯蔵施設関連は計3.6兆円から6兆円に、廃炉も2兆円から8兆円へと膨らむ。
賠償費用は東電と他の大手電力が負担しているが、「新規参入した新電力の利用者も過去に大手電力を使い、原発の恩恵を受けていた」(経産省)として、新電力にも負担を求める。
具体的には2020年からの40年間、東電など大手電力の送電線使用料「託送料」に上乗せする。その上乗せ分は電気料金に転嫁されることになる。
ただ、新電力に負担を求めるとなれば、新規参入で市場を活性化させる電力自由化の趣旨に反するという批判が新電力や消費者団体から出ている。経産省は大手電力が原発や水力などの比較的安価な電力を市場を通じ、融通させることで新電力の反発を抑えたいところだが、これには大手電力側が不満を募らせている。
一方、廃炉費用については、今後も東電の負担とする。経営効率化などで捻出した利益を国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立て、政府の管理下で支払う制度を創設する。ただ、廃炉は現時点で工法が確立していない。「現時点で廃炉費用を正確に算出するのは難しい」(経産省)のが実情で、これから上ぶれする懸念がある。
一方、政府は賠償費用などの増加に伴って、支払いが滞らないよう東電に貸し付ける交付国債の発行枠を現在の9兆円から14兆円へ拡大する方針を固めた。発行枠の拡大は将来の国民負担につながる可能性もある。

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廃炉・賠償費22兆円=経産省推計、想定から倍増-福島原発事故
時事通信

経済産業省が、東京電力福島第1原発事故で生じる廃炉費用や賠償などの合計額について、22兆円程度と推計していることが30日、分かった。従来想定していた11兆円から倍増する。電力料金の値上げなどを通じた国民負担の増加は必至だ。
内訳は、廃炉費用が8兆円、賠償が8兆円、除染・中間貯蔵施設の整備が6兆円。
廃炉費用は従来、東京電力ホールディングス(HD)が自力で捻出し、2兆円を確保する予定だった。だが、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しが難工事となるため、今回の推計では計画を大きく上回った。
経産省は廃炉費用に関し、引き続き東電HD1社に捻出させる方針。具体的には、他電力との事業再編など東電改革で得られた資金から、廃炉費用を第三者機関に積み立てる。(2016/11/30-19:15)

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