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月別アーカイブ: 11月 2015

福島第一原子力発電所事故後、いわき市は福島第二原子力発電所事故発生を前提とした避難計画策定に入った。
2015年3月には、原子力対策課HPで、いわき市原子力災害避難計画 <暫定版>をリリースしたが、その内容は現実を考慮したものとは思えなかった。

一つ目は、福島第二原子力発電所事故を想定した上で、30Km(なぜ?)内の市民(約6.2万人のみ)を避難させる。というもので、残りの約24万人市民と、いわき市に避難している相双地区の方々についての明確な言及がなかった。
二つ目は、避難方法の有効性。
三つめは、避難経路の妥当性。

2015年7月14日に、いわき市はそれまでの <暫定版> から いわき市全域を避難対象とした いわき市原子力災害避難計画 を発表した。

上記3つの点と、生活弱者の避難についてどのように変わったのか を調べたのが以下の図の通りだ。

避難計画対象地域が福島第二原子力発電所事故から30Km以内だったものが、福島第一原子力発電所を新たに加えた上で市内全域に広げられた。
いわき市避難地域新旧比較対象-1

避難方法・経路については明確な言及がなかった。 仮に<暫定版>の方法を用いるとしたら大混乱は必至だ。
旧避難手順0-0

生活弱者の避難・・・311、福島第一原子力事故当時、生活弱者の避難や対応をめぐっては何度も投稿しているように大混乱だった。 今回の発表内容を見るに、これもどこまでできるのかははなはだ疑問だ。
要配慮者への支援体制0

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いわき市、広域避難訓練へ 福島第2事故想定 河北新報記事 2015.11.23
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151123_61041.html
いわき市は28日、福島県と共催し、東京電力福島第2原発での事故を想定した原子力防災訓練を実施する。
住民がバス7台で同県柳津町などに避難する。
福島第1原発事故後、実際に広域避難する訓練は昨年の川内村に続いて県内で2例目。
震度6強の地震により第2原発で事故が起き、避難指示が出たとの想定。
第2原発から20~25キロの小川地区の約7000人を対象に情報を伝達し、約140人が三つの小中学校に集合する。
県の原子力災害広域避難計画は、小川地区の避難先に柳津町や金山町など会津の4町村を設定している。
訓練では参加者の負担を考慮し、5人がバス1台で柳津町、120人が6台で中通りの三春町に向かう。
逃げ遅れたり、けがをしたりした5人を自衛隊のヘリコプターなどで三春町に搬送。
柳津、三春両町で被ばく状況を調べるスクリーニング検査を実施する。
いわき市原子力対策課の担当者は「住民の誘導やルートの選択など広域避難の課題を検証する。
住民レベルでは、特に要支援者の安否確認や避難支援などの手順を確かめたい」と話す。 2015年11月23日月曜日

1 いわき市原子力避難計画について 2015.07.14
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/13223/13228/018106.html
○福島第二原子力発電所から概ね半径30km以内を対象とした市内間避難計画として、 いわき市原子力避難計画【暫定版】を平成25年3月に作成しましたが、本市全域がUPZに指定されたことから、全市避難を想定した避難計画を検討しております。
○ 今後におきましては、いわき市地域防災計画(原子力災害対策編)に定めた市外への広域避難にかかる指針を踏まえるとともに、県原子力災害広域避難計画において、具体的な避難先や避難手段を盛り込んだ改訂を平成27年度中に予定していることから、その計画との整合性を図った上で、いわき市原子力災害避難計画を新たに策定することを予定しております。
いわき市地域防災計画
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/common/chiikibousaikeikaku_genshiryoku.pdf

2 いわき市原子力災害避難計画 <暫定版> 2015.03.29
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/common/hinankeikakuzanntei.pdf

いわき市原子力災害避難計画 暫定版を作成 福島民報記事 2013年03月29日(金)
いわき市は13日、地域防災計画原子力災害対策編の暫定版を策定した。
東京電力福島第二原発の単独事故を想定し、原発30キロ圏内の市民の避難計画などを盛り込んだ。
避難対象地域として事故の状況に応じ、福島第二原発から半径20キロ圏内の場合と、30キロ圏内の場合の2つのケースを想定。
有事の際には地区ごとに指定した一時集合場所に集まった後、市が準備したバスで指定避難所に移動する。
避難所は同原発30キロ圏外にあり、放射線遮蔽(しゃへい)効果が高いコンクリート製を基本とした。
30キロ圏内を超えた避難が必要となるケースについては、市外への避難になることから県が策定する計画との整合性を図りながら、今後検討する。
情報の収集・連絡態勢、物資などの緊急輸送態勢、安定ヨウ素剤服用の周知方法なども定めている。
平成25年度は全体計画を策定する予定で、福島第二原発の単独事故に加え、同第一原発の単独事故、第一、第二両原発での事故と地震や津波が同時に起こった場合の複合災害を想定する。

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