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月別アーカイブ: 6月 2015

311東日本大震災とほぼ同時に引き起こされた福島第一原子力発電所事故。
それから4年4か月を迎えようとしている中で、言い切れないほどたくさんのことが起き続けて人々を苦しめている。

だが、2011.03.11以降から全く変わっていないものがある。

【風評被害払拭】だ。

国(復興庁)は、「震災関連死」として以下のリリースを出しているが、原発事故関連死とはしていない。

2014.09.30 東日本大震災における震災関連死の死者数(都道府県・年齢別)別紙1 復興庁-1

しかし、福島原発事故によって住んでいた地元を離れることを余儀なくされ、仮設住宅や他の自治体への避難をしてきた中で、【原発事故さえなかったら】と思って亡くなられた方がどれだけいるのか。

福島県 「県民健康調査」 報告 - こころの健康について-01大人に対する心の支援がおろそかになっている

福島県は、事故を起こした福島第一原子力発電所があり、まだ事故は収まっていない点でほかの自治体と決定的に違う。

しかし、福島県が行っている行政の主眼は【風評被害払拭とそこからの復興】だ。

福島原発事故によって地元を離れている人々の心の傷や痛み・苦悩に対する手当の対策が、まるで福島原発事故はなかったかのように、おざなりで通り一辺倒の過去の対策を踏襲しているに過ぎないように見えて仕方がない。

震災の規模・原発事故の深刻さを考えたら、そのような踏襲はできないはずだ。
行政がまずしなければならないことは、避難者の心への手当であり、心の再生であり復興だ。
これなくして、なにが風評被害払拭・復興といえるのか。
経済的支援や補償は、刹那的施策に過ぎず根本的な解決にはなりえない。

福島県の突出した【震災関連死者数】は明らかな異常を示している。

福島県は、この問題に対して危機感を抱いて積極的に手当てをしなければならなかった。
それが「いるだけ支援・見守り隊」などという後退的な手当しかできないというのは、県行政が県民の命をどのように考えているかを私たちに見せつけていることと変わりない。

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福島県の様々な対応を見聞きするたびに、絶望的なまでの紋切り型思考の幼稚さに怒りを通り越してもはや言葉も出ない。
なにが風評被害払拭だ!!
風評被害どころか県民への実害を産み出し押し付け続けているのは、他ならぬ視点の定まらない、行政が誰のためにあるのかの本質をみていない、温かい血が通っていない条文行政を死守している籠城本丸だ。

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Aさん
幾つか段階を踏む必要はあるだろうけど、この問題提起に拘らなければならないのは…そう云うこと!!!
また、この⤵⤵Blog記事コメント欄をぜひ!
その方のご経験からの…… ならではのご意見だな…と思いました。

福島県の甲状腺がん治療費補助についての問題提起図

【福島県の甲状腺がん治療費補助についての問題提起】
http://t.co/8p2kUikHbO

Aさん
矛盾をつき論理立てて行くことは大切なことですね!

Bさん
はい、強く思います。 ここにきて更に問題提起を強く発信し続ける必要があると思います。

Cさん
1694人という数字にまずびっくりしました。確定した112人(111人?)の人たちとの違いはなんなのですか?

Aさん
Cさま…おそらく(正式に福島県が文書として説明してませんので)、外科的治療を受けた方もこの中に含まれます。
そしてこの見積もりの他の部分は、二次検査に進んだ方(医療費が発生する)と推察します。
【見積もられた人数】【無償とする根拠】いずれにしても、県には正式に県民への説明義務を果たしてほしいと私は考えます。

Bさん
同意です。疑問が尽きない見積ったような人数ですね。
どうしてそうなったのかの説明をしてほしいですし、メディアにはその点を追求していただきたいです。

Cさん
外科的治療の必要があったのならもう甲状腺がんを発症していたと解釈していいですよね。
これまでの県民健康調査の発表との整合性をどう取るつもりなんでしょう?

Bさん
まさに核心です!! このことは重大な問題ですね。

Aさん
これまで、おひとりだけが術後に良性と判定でした。
ほとんどの方は甲状腺がんと確定されています。
遠隔転移もありですので臨床ガンです。
スクリーニング効果説は一巡目で破綻した、とみるのが常識と思います。

Bさん
全面的に同意。

Aさん
保護者の方、また子どもたちのことを考えると…なんの罪があるのかと

Bさん
「被曝して頂いた」との発言が、すべてを表していますね。

1 福島県は、どうして「福島県行政事業として」甲状腺がん治療費の補助をすることにしたのか?

東京電力福島第一原子力発電所事故と甲状腺問題との因果関係を肯定すれば加害者が治療費を負担することになるが、福島県は「行政事業」として扱っている。 おおまかに言えば、福島原発事故起因による甲状腺がんとした場合の加害者と推定される国、東京電力の【賠償の一つとしての治療費負担】の点には言及していない。 つまり「福島県行政事業としての治療費補助」の大元は下記2に記述する政府予算案財源(国・環境省)であることの整合性が取れていない。

2 行政事業を実施するにあたっての財政的支出が、以下の問題点と関連して国や県の予算のどこからきているのかの説明が不足している。

この点については、本年2月の福島県定例県議会で県議員から治療費補助の質問を受けて福島県保健福祉部長が答弁をし、「(甲状腺治療費補助は)2015年度の政府予算案に福島県民健康調査の支援経費として盛り込まれた交付金を財源に充てる」との報道がされている。

19歳以上も「治療費」補助 原発事故時に18歳以下対象 http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2015/02/17465.html  県は、東京電力福島第1原発事故当時18歳以下でその後に19歳以上になった県民が、県民健康調査の甲状腺検査で甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、がんの治療費などを国の交付金を活用して負担する。18歳以下の医療費は県が無料化しているが、19歳以上は医療保険の対象となり、無料化の対象外となるため。県は新年度早い段階で公費負担を始める方針。負担の額や期間など具体的な方法は今後検討する。  24日の2月定例県議会で、民主・県民連合の渡部譲議員(会津若…     [記事全文]  2015/02/25 10:00 【福島民友新聞】

3 しかし、上記2と関連する問題として、支援法13条に関わる具体的施策が成立していないにも拘らず、挙証責任の転換法理(被曝と甲状腺疾病との因果関係は治療費補助という利益を受ける側である被治療者は立証しなくともよい)を用いたと福島県が考えているとしても、それを根拠づける法令等の根拠を明白にしていない。 つまり、財政的支出をする法的根拠が不透明である。

4 福島県民健康調査の支援経費として盛り込まれた交付金の財源枠から支出するとしているが、県民健康調査の「基本調査」による被ばく線量推計では「福島原発事故と小児甲状腺がんとの間に放射線による健康影響があるとは考えにくい」と調査検討委員会において表現が改められたにも拘わらず、どうして医療費補助対象者数を1000人程度(900人の報道あり)と見積もられたのかの根拠が不透明である。

また、治療費補助の対象が、福島県の検査を受けた人だけであり、それ以外で診断され治療した人は事故当時に福島在住の県民であろうと対象外としたことの説明がない。

つまり、福島県をして実施主体とされた甲状腺検査と福島原発事故とは切り離された片側通行の「福島県行政事業」だ。

さて、今回の補助事業の背景にはなにがあるのだろうか?

皆さんにも一緒に考えて頂きたい問題です。

 

NHK福島ニュース 甲状腺の治療費全額補助へ

福島県は現在、18歳以下の子どもについては、医療費を無料にする措置を取っていますが、原発事故を受けて進めている甲状腺検査で異常が見つかった子どもについてはその後、19歳以上になったり、県外に避難したりしても来月から治療費を全額、補助することになりました。

原発事故で放出された放射性ヨウ素は、甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされていて、県は事故当時、18歳以下だった人を対象に検査を進めています。

福島県内では現在、18歳以下の子どもについては、医療費を無料にする措置が取られているため、甲状腺の治療についても無料でしたが、19歳以上になったり、県外に避難したりした場合は、通常の医療費負担が求められていました。

このため、県はこうした甲状腺の治療費については、事故当時、18歳以下だった人であれば、誰でも全額の補助を受けられる事業を来月から始めることになりました。

県の甲状腺検査は、これまでに2回行われていて手術が必要だったり、経過観察が必要だったりする人はことし3月末の時点で1694人にのぼっていて、このうち、今回の補助の対象になる人は1000人程度だとみられるということです。

県は、この補助の申請に必要な書類の発送を来月から始めるということです。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055794781.html