「早期帰還」に難色が9割 双葉町民へ復興庁調査

「早期帰還」に難色が9割 双葉町民へ復興庁調査

東京電力福島第1原発事故で避難している双葉町の住民のうち、「自宅の補修やインフラの復旧が終わればすぐに(双葉町に)戻りたい」と回答したのは10%にとどまったことが5日、復興庁がまとめた住民意向調査結果(速報版)で分かった。

「戻りたいとは思わない」とした人は30%、戻りたいとしながらも極めて厳しい条件付きの町民らを合わせれば9割は早期帰還に難色を示している。

放射線の健康影響や原発廃炉の安全性への懸念など現実を前に住民不安の大きさがあらためて浮き彫りとなった。

復興庁は昨年11月以降、田村、双葉、飯舘の3市町村住民を対象に調査した。

双葉町は中学生以上の全住民の6割、3710人が回答した。

帰還に関して「条件が整えば戻りたい」とした住民は28%で、帰還の条件として「線量が十分低くなること」を挙げた人が最も多かった。

このうち半数超は、帰還できる放射線量を「町全域が年間1ミリシーベルト以下」とし、現在の除染技術では早期の帰還決断は難しい状況だ。

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