13市町村、緊急防護区域に 地域防災計画修正案示す

13市町村、緊急防護区域に 地域防災計画修正案示す

福島県は4日、福島第1、第2両原発周辺の13市町村を原発事故時に避難を検討する緊急防護措置区域(UPZ)に位置付ける県地域防災計画原子力災害対策編の修正案を示した。

13市町村は原発の立地する双葉、大熊、富岡、楢葉の4町と第1原発事故で避難区域となった南相馬、田村、いわき、浪江、広野、川俣、飯舘、葛尾、川内の9市町村。

原発の半径30キロ圏をUPZと定める原子力規制委員会指針に沿って範囲を広げた。

事故時に即時避難する予防防護措置区域(PAZ)は暫定措置として両原発の各5キロ圏とした。

国の策定する第1原発の指針を踏まえて拡大するかどうかを決める。

県は甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤をPAZの住民に事前配布する方針を示した。

県防災会議原子力防災部会メンバーの自治体からは「UPZでも配布すべきだ」(いわき市)という意見があり、県は3月中旬までに最終案をまとめる。

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