時効を過ぎても賠償請求応じる

時効を過ぎても賠償請求応じる

東京電力福島復興本社の石崎芳行代表は4日の記者会見で、原発事故の損害賠償で、法律で規定された時効の3年を過ぎても、被害者からの請求に応じることを正式に発表しました。

賠償請求の時効は、加害者側の支払い義務が生じてから3年と法律で規定されているため、この期間を過ぎると支払いが受けられなくなるおそれがあるとして、県などが東京電力に対応を要望していました。

これについて福島復興本社の石崎代表は4日夜、福島市で記者会見し、時効を過ぎた場合でも被害者からの請求に応じることを正式に発表しました。

時効後の請求については、法律上の根拠をどう解釈するか社内で弁護士などと協議したということです。

その結果、被害者が賠償請求していないケースは、避難生活などによって請求が困難な状態が続いていたと判断します。

その上で、東京電力が改めて請求の案内を送り、支払い義務のあることを相手に伝えた時点を、新たな時効の起点とみなすとしています。

また、東京電力が住所を把握できない人についても同じように、時効後の請求を一律に断ることなく、個別の事情に柔軟に対応するとしています。

石崎代表は「今後も被害者の方々が不利益を受けないよう真摯に対応していきたい」と話しています。

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