次期戦闘機は「三原則」の例外措置へ

次期戦闘機は「三原則」の例外措置へ

政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として導入するF35について、日本の企業が製造などに関わった場合でも、国際紛争の当事国への武器の輸出を認めないなどとした「武器輸出三原則」の例外措置とする方向で調整を進めています。

政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど9か国が共同で開発を進めているF35を導入することにしていて、日本の企業も製造や修理に参加させたいとしています。

しかし、F35はイスラエルなどに輸出される可能性があることから、「国際紛争の当事国に対して武器の輸出を認めない、などとした『武器輸出三原則』に抵触する可能性がある」という指摘が出ていました。

こうしたなか、政府は「F35の製造などに関わることは、技術の向上にもつながり、日本の安全保障に資するものだ」などとして、三原則の例外措置とする方向で調整を進めています。

政府は、おととし、当時の民主党政権が、「日本の安全保障や国際平和に役立つ場合に限り、防衛装備品の国際共同開発や共同生産に日本が参加できる」として、三原則の例外措置を認めたことも参考にして、今後、見解を取りまとめたいとしています。   2月4日 15時13分

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