災害関連死、年度内に対策 福島再生総局、始動

災害関連死、年度内に対策 福島再生総局、始動

福島第1原発事故と東日本大震災で福島県の災害関連死が多い問題で、根本匠復興相は2日、関連死防止の具体策を3月までに公表する考えを示した。

本格始動した福島市の福島復興再生総局での会議後、報道陣に明らかにした。

復興庁と福島県は現在、医療関係者から聞き取りをするなど、関連死の原因を調べている。

根本氏は「福島が見舞われた災害の状況が影響している。現状分析と対策を年度内にまとめる」と方針を話した。

復興庁によると、全国の関連死者は昨年9月末現在で2303人、うち福島が1121人で最多となっている。

原発事故と震災から1年たった後に関連死した40人のうち、福島県が35人を占めている。

根本氏は福島県庁で佐藤雄平知事と会談後、関係閣僚と知事、市町村長代表が復興策を話し合う福島復興再生協議会を2月中旬に開く意向を示した。

協議会は政権交代後、初の開催となる。  国の出先機関を一元化した福島復興再生総局は1日付で発足した。根本氏は事務所に新たな看板を掲げた。

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