除染のための除雪費用を国負担へ

除染のための除雪費用を国負担へ

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染で福島県では積雪のため作業が中断する自治体が出ていることから、環境省は新たに除染のために必要な除雪について費用を負担し作業の進捗を図ることになりました。

原発事故に伴う除染をめぐっては年間の放射線量が1ミリシーベルトを超えるとされる自治体は「汚染状況重点調査地域」として自治体が除染を行い、費用を国が負担することになっています。

このうち福島県内では福島市など36の市町村ですでに業者に発注され除染作業が行われていますが、去年12月からの積雪によって作業が中断するケースが出ていました。

このため環境省は自治体の要望を受け、除染に必要な除雪の費用については新たに国の補助の対象として認めることになり、県を通じ市町村に通知しました。

対象となるのは除雪にかかった人件費や機材の購入費などで、自治体では除染を発注している業者と新たに除雪についても契約を結ぶことができるようになります。

福島市では先月、41センチの積雪を観測し、1月としてはこの10年で最も多くなるなど県内のほとんどの場所で例年より積雪が多くなっていて除染の遅れが懸念されていました。

環境省福島環境再生事務所は「冬の間に除染を進めるためには除雪は欠かせないと判断し、国が負担することにした」と話しています。

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