抵当権抹消の方針 県内金融機関 集団移転対象の宅地 売却代金でローン返済条件

抵当権抹消の方針 県内金融機関 集団移転対象の宅地 売却代金でローン返済条件

県は31日、東日本大震災で集団移転の対象となった宅地について、県内各金融機関が抵当権抹消に応じる方針を決めたと発表した。ただ、宅地を売却した代金を住宅ローンの返済に充てることが条件となる。
応じるのは、県銀行協会、県信用金庫協会、県信用組合協会に加盟する金融機関など。
防災集団移転促進事業をめぐっては、国の通達により、抵当権のある宅地は市町村が公共用地として買い上げができないことが事業促進の課題になっていた。
計画しているいわき、相馬、南相馬、新地の各市町などは独自の対応が難しいとして、県に金融機関との調整を求めていた。
県によると、同じ被災県の宮城、岩手の金融機関も同様の措置を講じている。
県銀行協会などは「(抵当権抹消後の)債務返済の相談にも真摯(しんし)に対応する」としている。
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