アーカイブ

月別アーカイブ: 2月 2013

10年間の福島再生計画示す 政府が避難自治体に

政府は17日、東京電力福島第1原発事故で住民が避難を強いられている福島県内12市町村の首長らとの意見交換会を福島市内で開催。

避難区域で今後10年間に進める道路整備や、医療や福祉の立て直しなど、復興再生計画の概要を示した。

根本匠復興相は冒頭「福島復興再生総局で組織を一元化し、復興を加速する」とあいさつ。2013年度予算案に盛り込んだ「仮の町」整備の取り組みも紹介した。

会議終了後の取材に、広野町の山田基星町長は「復興へのスピードが増したと感じるが、計画が絵に描いた餅にならないようにしてほしい」と述べた。

==================

川内村 住宅除染ほぼ終わる

原発事故によって避難した住民の村への帰還を目指している福島県川内村で避難区域以外での住宅の除染作業が16日で終わり、村では、今後放射線量が下がっていることを確かめ住民に帰還を促していくことにしています。

川内村は、おととし11月から、避難区域に指定されている一部の地域を除く1000世帯余りの住宅を対象に業者に委託して除染を進めてきました。

16日は、最後に残った建物の除染作業が行われ5人の作業員が、敷地内の表面の土を取り除いた部分に重機で新しい土を運び入れ、くわや機械でならしていきました。

午後2時すぎにはすべての除染作業が終わりました。

業者が放射線量を測定したところ建物の玄関先で1時間あたり、0点16マイクロシーベルトで、除染する前のおよそ半分に下がっていました。

川内村では国が直接担当する避難区域の除染作業も対象のおよそ160世帯のうち130世帯で終わっていて、来月中には避難区域を含む村内のすべての住宅の除染が終わる見通しです。

村では半数以上の住民が依然として避難先から戻っていないため今後放射線量が下がっていることを確かめ住民に帰還を促していくことにしています。

川内村復興対策課の横田正義係長は、「除染で終わりではなく、その後も放射線量を測定し続けることや復興をすすめることが必要だ。多くの住民が戻れるようにしたい」と話していました。

==================

がれきの仮設焼却炉が完成

東日本大震災で発生した福島県内のがれきを国が処理する仮設の焼却施設が初めて福島県相馬市に完成し、16日、石原環境大臣が視察しました。

この仮設の焼却施設は、福島県の相馬市と新地町で出たおよそ17万4千トンのがれきを燃やすために国が設置したもので、3つの焼却炉で1日に570トンを焼却することができます。

福島県内で国が焼却施設を設置したのは今回が初めてで、16日、石原環境大臣が試験運転の様子を視察しました。

福島県で発生したがれきをめぐって、環境省は、放射線量が特に高い地域を除き来年3月末までに処理を終えるとしていますが、相馬市と新地町以外で国ががれきを処理する12市町村については、今月初めに南相馬市で仮置き場へのがれきの運び入れがようやく始まるなど大幅に遅れています。

視察の後、石原大臣は、記者団に対し、「施設の場所が決まれば焼却炉を作って短時間に処理していくことができることをほかの自治体にもぜひ知ってもらい、環境省としても復興の加速化につとめていきたい」と話しました。

広告