精神的賠償、3月で打ち切り 伊達と川内の129世帯

精神的賠償、3月で打ち切り 伊達と川内の129世帯

東京電力福島第1原発事故に伴う特定避難勧奨地点が昨年12月に解除された伊達市と川内村の129世帯について、東電が精神的賠償を今年3月分で打ち切ることが30日、分かった。

賠償期間の目安を「解除後3カ月まで」とした文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針をそのまま根拠にし、解除後も放射線への不安などから住民の帰還が進んでいない実態にそぐわない対応で、批判が予想される。

避難勧奨地点の精神的損害は、解除された地域も含め現在月額1人10万円が支払われている。同審査会が昨年3月に決めた中間指針2次追補には、同地点の精神的損害などの賠償について「賠償対象となる期間は(地点)解除後3カ月を当面の目安とする」と記載された。

これを受け東電は同日までに、解除された伊達市128世帯、川内村1世帯に対し、精神的損害を3月分の受け付けで終了すると文書送付を始めた。

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