帰還住民は4割 川内村帰村宣言から1年

帰還住民は4割 川内村帰村宣言から1年

 東京電力福島第一原発事故で一時、全村避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長が帰村宣言をしてから31日で1年となる。
村は独自の指針として週に4日以上村内で暮らす村民を「帰村者」としている。昨年10月末現在の帰村者は全村民2835人の約4割に当たる1163人。そのうち完全に村に戻った人は400人余だ。
一方、帰村者のうち6割超が50代以上の中高年層が占める。遠藤村長は「過疎化の村が抱える少子高齢化が一気に進んだ」と重く受け止める。
復興に向けては、企業誘致による新たな雇用の場確保をはじめ、399号国道など生活道路の早期整備、村の約9割を占める森林除染など課題は多い。
遠藤村長は昨年1月、「戻れる人から戻ろう」と呼び掛け、郡山市に移していた役場業務も4月に村役場で再開している。
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