廃炉研究開発に146億円 遠隔操作技術を実用化

廃炉研究開発に146億円 遠隔操作技術を実用化

政府は2013年度予算案に東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉に向けた研究開発費用として総額146億8000万円を盛り込んだ。

すでに12年度補正予算案では、県内に廃炉技術や放射性物質などの国際研究拠点を整備するため850億円を計上している。

13年度予算案では、経済産業省が安全技術開発費を研究機関などに補助。

放射線量が高く作業員が近づけない場所での作業を想定、遠隔操作など新技術の実用化に乗り出す。

遠隔操作機器や装置を開発し、高線量地域の除染や原子炉内の状況把握に活用したい考え。

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中間貯蔵施設整備に146億円 実施設計など事業費計上

環境省は2013(平成25)年度当初予算案で、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の検討・整備に146億4500万円を計上した。

調査費を中心にした前年度の20億円を大幅に上回り、調査のほかに施設の実施設計、一部の用地取得に要する費用など本格的な事業費を見込んだ。

同省は整備に向けた工程表に基づき、12年度中に現地調査を終えて立地場所を選定、15年1月をめどに施設の運用開始を目指す方針を崩していない。

しかし、国直轄除染で不適切な除染作業が発覚した問題を受け、現地調査の候補地に挙げられた大熊、双葉、楢葉3町への説明会や調査業務の受注を希望する業者向け説明会が延期されるなど、工程表の遅れは避けられないのが実情だ。

同省は「地元の理解を求めながら施設の整備を着実に進める」としている。

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