除染作業員の手当てで要望

除染作業員の手当てで要望

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業をめぐって、南相馬市の桜井市長は環境省の井上副大臣と会談し、国の除染作業で支払われる特殊勤務手当を、自治体の除染作業も支給対象にするよう要望しました。

井上副大臣は除染作業などについて意見交換を行うため、30日、県内の各自治体を訪問していて、このうち、午前中は南相馬市の桜井市長と会談しました。

桜井市長は来年度から国が市内の本格的な除染を始めることについて「国が行う除染作業で支払われる1日1万円の特殊勤務手当が自治体が行う除染作業では支給対象になっておらず、旧警戒区域の除染が始まると、自治体の除染に作業員を確保することが難しくなると予想される」と述べました。

そのうえで、桜井市長は自治体の除染作業も特殊勤務手当の支給対象にするよう要望しました。

会談のあと、井上副大臣は「手当の差については他の自治体からも話を聞いているので、対応を考えていきたい」と述べ除染作業に関する手当の支給対象の見直しについて検討していく考えを明らかにしました。

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除染関係費6095億円 25年度予算案

政府は平成25年度予算案で、東京電力福島第一原発事故に伴う除染関係費用として復興特別会計に6095億円を計上した。

このうち、汚染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設の用地取得や実施設計などに146億円を充てる。

除染関係費用のうち、除染実施費は4978億円。

除染の本格化に伴い、前年度に比べ1257億円増えた。

除染実施費の累計は1兆2875億円で、放射性物質汚染廃棄物の処理事業、中間貯蔵施設整備費も合わせると1兆5246億円となった。

中間貯蔵施設の用地取得費は44億円。

建設候補地が決まっていないが、土壌などの総搬入見込み量として試算している1500万〜2800万立方メートルの受け入れに見合う費用を算出した。

実施設計も予定しているが、前段階となる現地調査について住民の理解が得られていない。

この他、効率的な除染手法の研究費として50億円を計上した。

除染機器の開発、除染作業時の汚染物の飛散防止技術の研究などを進める。

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