子育て支援、仮の町促進 本県復興へ交付金

子育て支援、仮の町促進 本県復興へ交付金

政府の平成25年度当初予算に盛り込まれる「福島定住緊急支援交付金」と「長期避難者生活拠点形成交付金」の創設は、根本匠復興相(衆院本県2区)が27日、麻生太郎財務相と折衝し、合意した。

福島定住緊急支援交付金は、中通りなどの子どもや子育て世帯を支援する。

東京電力福島第一原発事故の影響で子どもたちの運動不足が指摘されているため、運動機会を確保するスポーツ施設やプールの整備に活用する。

避難している子育て世帯が帰還する場合の受け入れ先となる公的な賃貸住宅の整備にも助成する。

対象地域は今後、調整する。

生活拠点形成交付金は、原発事故の避難者が放射線量の低い地域に集団移転する町外コミュニティー(仮の町)づくりを支援する。

県と避難自治体、受け入れ自治体を対象に災害公営住宅や道路、学校、公園などの整備費用を補助する。

地域住民と避難者の交流やスクールバス運行などの事業にも交付する。

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