人口流出対策で新交付金設置へ

人口流出対策で新交付金設置へ

国の新年度・平成25年度の予算編成を巡って27日、麻生副総理兼財務大臣と根本復興大臣との折衝が行われ、原発事故の影響で人口流出が続く福島県でで若い世代が安心して子育てできる環境を整えるため、運動施設などの整備を支援する新たな交付金制度を設けることで合意しました。

新年度予算案の決定を29日あさに控え、27日財務省で、個別の予算項目について麻生副総理兼財務大臣と、各大臣との閣僚折衝が行われました。

このうち根本復興大臣との折衝では原発事故の影響で人口流出が続く中通り地方を中心に若い世代が安心して子育てできる環境を整え福島への定住を促すため、新たな交付金制度を設けることで合意しました。

その上で新年度予算案では、この新たな交付金制度でプールなどの運動施設や若い世代向けの賃貸住宅などの整備を支援するための費用として100億円を盛り込むことが固まりました。

折衝を終えた根本復興大臣は、記者団に対して「放射線への不安から子ども達が外で運動する機会が減少したり、若い世代がふるさとから避難する現状の中で、若者の定住を支援することが目的だ」と述べました。

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